地域おこし協力隊員に解雇通告

22日、嬉野市は地域おこし協力隊員に解雇通告(2019年度以降の契約打ち切り)しました。政治倫理審査会や住民監査請求を行うことができたのは、隊員の公益通報があったおかげです。地域おこし協力隊は隊員が望む限り3年間は雇用され、その後、定住する仕組みです。隊員は本来の業務をきちんとこなしており、契約を打ち切られる理由は全くありません。嬉野市のこのような仕打ちを、市民の会は許せません。撤回を求めていきます。