地域おこし協力隊退職勧奨問題について

皆様に知っていただきたい真実について

市民の会が政治倫理審査会の調査請求や住民監査請求ができたのは、問題を公益通報してくれた方がいたからでした。
密室であった会食業者とのやり取りは、通常、表に出ることはありません。
嬉野市の村上大祐市長は、政治倫理審査会が終了した2日後の2月22日、公益通報をした地域おこし協力隊員に解雇通告(契約打ち切り宣告)をしました。

地域おこし協力隊は、都市部の若者に起業してもらい、定住してもらうことを目的としており、国の特別交付税で給与200万円、経費200万円が手当てされます。
 ※総務省から出ている地域おこし協力隊についての資料

隊員に退職の意思がなく、業務を適切にこなしていないなどの問題がなければ3年まで自動更新されるのが通常です。

判例でも正当な理由のない解雇は認められていません。
 ※地域おこし協力隊解雇判例

昨年9月に地域おこし協力隊員1人が「一身上の都合」という理由(実際は嬉野創生機構代表の解雇圧力)で退職させられていますが、今回は嬉野市が何ら根拠を示さずに解雇通告しており、公益通報保護法にも反しています。

解雇通告を受けた隊員は、嬉野創生機構で働かされていた昨年4、5月に、過労死レベルの長時間労働・深夜勤務を強いられていましたが、市は認めていません。

隊員を解雇することで、すべてを闇に葬ろうという意図は明白です。

市民の会では地域おこし協力隊員の不当解雇の撤回を求めていきます。

市民の皆さまのご理解とご協力をどうぞよろしくお願いいたします。

2019年2月28日嬉野市に申立書提出時の副市長の対応

進捗状況

2019年2月28日

地域おこし協力隊員が記者会見を行う。
「嬉野をよくする市民の会」より村上大祐嬉野市長へ地域おこし協力隊の契約打ち切り撤回の申し入れを行う。

2019年2月22日

本人に意思確認もなく地域おこし協力隊員に解雇通告がなされる。