まちづくり会社「嬉野創生機構」に業務委託したホームページの制作に関する住民監査請求

この住民監査請求は却下となりました。住民訴訟を提起いたします。
期日については追ってお知らせいたします。
3人の弁護士先生にお願いする為、訴訟費用が足りません。
クラウドファウンディングを検討しておりますが、皆様のご支援ご協力をぜひお願いいたします。

住民監査請求の概要

対象:ウェブ「嬉野Sight」構築399万6000円 

【違法である主な理由】

  1. 嬉野市は、平成29年7月3日に平成29年度嬉野温泉駅周辺コンセプト策定(1工区)業務委託(ウェブ構築)として、嬉野創生機構と単一随意契約を行った。嬉野市財務規則では随意契約が認められるのは50万円以下で、その場合でも2社以上の見積もりが必要。同社は契約の1カ月前に設立されたばかりで社員が一人もいなかった。従って委託契約及び同年9月28日の支出命令はいずれも違法

  2. 嬉野創生機構は社員が一人もいないため、嬉野市土木設計業務委託契約約款に反して業務を一括再委託(下請け)に出しており、違法。

  3. ウェブサイトの情報量は驚くほど少ない。「知るNews」=3件、「遊Trip info」=1件、「創 New project」=6件、「映 Movie」=2件にとどままり、映 Movieのうち1件は平成29年度嬉野温泉駅周辺コンセプト策定(2工区)業務委託(599万4000円)で制作したコンセプトムービー、また、知るNewsの平成29年9月19日付の「佐賀大生による嬉野振興プラン発表会」(同年7月23日)、平成30年3月26日付の「佐賀大学との共同研究発表会開催」(同年2月23日実施)はいずれも平成29年度佐賀大学共同研究で別に300万円を支出している事業。投稿は平成29年8月21日付「嬉野が誇る3つの」が最初で、更新は平成30年3月26日で終わっている。 ウェブ構築の相場からみても、399万6000円の公金支出に全く見合わず、違法。

  4. 市の担当者はアクセス数など成果を確認することもなく検査をパスさせている。地方自治法第2条第14項「地方公共団体は、その事務を処理するに当つては、住民の福祉の増進に努めるとともに、最少の経費で最大の効果を挙げるようにしなければならない。」に反しており、違法。

 【市に求める主な措置】

  1. 嬉野創生機構に対する399万6000円の不当利得返還請求。

  2. 契約を締結し、公金を支出した前市長に対する399万6000円の損害賠償請求

住民監査請求に関する進捗状況

2019年3月5日

ホームページ制作についての住民監査請求は却下となりました
理由は新聞報道で知り得た日から2カ月以上経過しているという事で、内容については何も検討されずに門前払いとなりました。
契約や支出命令書を情報公開請求で入手し分析しなければ住民監査請求はできないので、根拠のない却下です。。

2019年1月8日

2017年度にまちづくり会社「嬉野創生機構」に業務委託したホームページ動画の制作について、同社に計999万円を返還させるよう市に求める住民監査請求を行いました。
 ※1月9日付けの西日本新聞記事佐賀新聞に取り上げられました。