まちづくり会社「嬉野創生機構」に業務委託した動画の制作に関する住民監査請求

この住民監査請求は棄却となりました。住民訴訟を提起いたします。
期日については追ってお知らせいたします。
3人の弁護士先生にお願いする為、訴訟費用が足りません。
クラウドファウンディングを検討しておりますが、皆様のご支援ご協力をぜひお願いいたします。

住民監査請求の概要

対象:動画制作599万円4000円

【違法である主な理由】

  1. 嬉野市は、平成29年10月18日に平成29年度嬉野温泉駅周辺コンセプト策定(2工区)業務委託(動画制作)として、嬉野創生機構と単一随意契約を行った。嬉野市財務規則では随意契約が認められるのは50万円以下で、その場合でも2社以上の見積もりが必要。同社は同年6月に設立されたばかりで社員が一人もいなかった。従って委託契約及び平成30年1月4日の支出命令はいずれも違法

  2. 嬉野創生機構は社員が一人もいないため、嬉野市土木設計業務委託契約約款に反して業務を一括再委託(下請け)に出しており、違法。

  3. 制作された動画は「いやしのうれしの」(2分49秒)のみであり、ドローン空撮動画制作の相場からみても、599万4000円の公金支出に見合わず、違法。

  4. 動画は、うれしのまちづくりコンセプト絵巻とともに平成30年2月24日新幹線まちづくりシンポジウムで公開された。しかし、決算上、絵巻作成業務は別に29万1600円で委託されたことになっている。いずれにしても2工区の成果物は3分に満たない動画1本とイメージ絵巻だけであり、計628万5600円の公金支出に全く見合わない。 嬉野Sightの構築費と合わせると1028万1600円になり、費用対便益が著しく劣り、地方自治法第2条第14項「地方公共団体は、その事務を処理するに当つては、住民の福祉の増進に努めるとともに、最少の経費で最大の効果を挙げるようにしなければならない。」に反しており、違法。

【市に求める主な措置】

  1. 嬉野創生機構に対する599万4000円の不当利得返還請求。

  2. 契約を締結し、公金を支出した前市長に対する599万4000円の損害賠償請求

住民監査請求の進捗状況

2019年3月5日

動画制作についての住民監査請求は棄却となりました
嬉野創生機構代表が作成すべき見積書を、発注者である建設・新幹線課の副課長(当時)が作成したことを認めておきながら、代表の意思に反していないから無効ではないと判断するなど、市と嬉野創生機構の肩を持つでたらめな理屈で棄却しています。

2019年1月8日

2017年度にまちづくり会社「嬉野創生機構」に業務委託したホームページ動画の制作について、同社に計999万円を返還させるよう市に求める住民監査請求を行いました。
 ※1月9日付けの西日本新聞記事佐賀新聞に取り上げられました。