まちづくり会社「嬉野創生機構」に業務委託した景観ガイドラインの制作に関する住民監査請求

住民監査請求の概要

対象:平成29年度嬉野温泉駅周辺景観ガイドライン策定業務委託300万2400円
   (新幹線・嬉野温泉駅周辺整備関連事業)

【違法である主な理由】

  1. 嬉野市は、平成29年7月3日に平成29年度嬉野温泉駅周辺景観ガイドライン策定業務委託として、嬉野創生機構と単一随意契約を行った。嬉野市財務規則では随意契約が認められるのは50万円以下で、その場合でも2社以上の見積もりが必要。同社は契約の1カ月前に設立されたばかりで社員が一人もいなかった。従って委託契約及び平成30年4月2日の支出命令はいずれも違法。
  2. 嬉野創生機構は社員が一人もいないため、嬉野市土木設計業務委託契約約款に反して業務を一括再委託(下請け)に出しており、違法。
  3. 景観ガイドラインの実質的な中身は、当時無給で嬉野創生機構の業務に従事していた古田代表の元部下と地域おこし協力隊員が考えた1ページ程度の素案だけ。同社は福岡市の設計会社「アービカルネット」に27万円で下請けに出し、アービカルネットは画像などを加え11ページに整えた。しかし、その11ページもアービカルネットが以前引き受けた「嬉野温泉駅周辺まちづくり委員会資料・提言書」の画像流用が目立つ。最終的に納品した成果物は、国土交通省の資料集93ページを加えたもので、内容が劣っていることはアービカルネットの社長自身が認めている。
  4. 平成30年2月5日に嬉野市役所嬉野庁舎で、アービカルネット社長、嬉野創生機構代表、建設・新幹線課副課長(当時)らが協議し、「嬉野市を拠点として2年以上活動実績のあるもの」などと公募要項で縛りをかけることにより、嬉野創生機構が駅前開発の事業者として選ばれるように条件設定する密約が交わされた。景観ガイドラインはダミーにすぎない。

 【市に求める主な措置】

  1. 嬉野創生機構に対する300万2400円の不当利得返還請求。
  2. 契約を締結し、公金を支出した前市長に対する300万2400円の損害賠償請求。

住民監査請求の概要

2019年2月22日

平成29年度嬉野温泉駅周辺景観ガイドライン策定業務委託300万2400円(新幹線・嬉野温泉駅周辺整備関連事業)住民監査請求書を2月22日に監査委員事務局に提出しました。